2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
そういう中で、まあ総論として私も賛成でしたので、それ以上、一応のみ込みましたけれども、等ということだけでくくるというのもいかがなものかなという疑念が残ることだけ申し添えたいと思っております。
そういう中で、まあ総論として私も賛成でしたので、それ以上、一応のみ込みましたけれども、等ということだけでくくるというのもいかがなものかなという疑念が残ることだけ申し添えたいと思っております。
その気分を味わいながら、どうそれが人に感染させないという、ここはもう総論じゃなくて各論に話が行かないと駄目で、その中で、今委員は、その部分は組織委員会はコントロールできないんじゃないかというお話がありましたけれども、そういう部分が、コントロールという言葉はふさわしいかどうか分かりませんけれども、組織委員会の人に理解してもらうこと、彼らができることは実はあるんですね。
エネ庁も、若干歯に物が挟まったような感じも受けなくはないけれども、総論としてはオーケーというふうに私は捉えました。
総論は皆さん賛成をしていただけるんだけれども、やはり、中堅以下の地方の現場では大変経営状況が厳しい中でそうした新しい制度設計をお願いするということに大変な苦労をしながら、局長も先頭に立ってやってもらっているところでございます。
まず、少し、大きな総論として、この法案の基本的な、これは立法事実というか、あるいは法目的というかなんですけれども、確認をしてみたいと思います。 安全保障という言葉がありますね。第一条の終わりのところですが、「我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。」こういう法案になっております。
そのことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、政治家小泉進次郎さんとしては、どんな思いを持って、また目的を持ってこの被災地の訪問を続けられてきたのか、さらには、大変多く回数を重ねられたと聞いておりますけれども、その回数等々について、分かる範囲の中で総論的にまずはお教えください。
○芝博一君 その思い、気持ちの総論は分かりました。 度々私どもは、マスコミ等を通じて大臣が被災地を訪ねる姿も見ました。被災地の皆さんの声に耳を傾けている姿も度々拝見をしました。時によって声は変わると思うんですけれども、昨今では、被災地を訪問して多くの皆さん方から聞かれる声、主に具体的にどんな声があったか。
この状況について、例えば件数で結構です、また、その発注した、工事の発注した総額でも結構です、あわせて、それらの発注した部分の落札率について、総論でお答えください。環境省。
少子化対策の総論についてお伺いします。 本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。
この税関職員増員の体制強化、総論として、この税関職員の定員増強、体制強化について政府の御見解をいただきたいと思います。財務省からお願いしたいと思います。
もうこれ総論的でといいますか、申し上げていただいて結構でございますので、お述べいただきたいと思います。
私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。
最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。
今回、法案審議の最初の質問でもございますので、少し総論的に、特にデジタルという柱とまた中小企業ということで二つ、大きくこの観点から質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
総論として、そもそも、憲法上、外国人に人権はどのように保障されるんでしょうか。
それから、財政に関する様々な御議論ですとか、その理論とかということの研究を含めて、これは、財務省としても財政制度等審議会という場を設けて、そこで様々な有識者の方々から、財政の問題、これは財政、総論もございますし、それから社会保障を含めた各論の問題もございますが、御議論いただいているということでございます。
このミャンマー情勢については、基本的には外務委員会でするべきものじゃないのかと麻生大臣もお思いになられるかもしれませんが、財務省にも国際局がございまして、国際局の所掌範囲を中心に質問させていただきますが、一方で、総論となりますとどうしても外交政策に関わりますので、本日は外務副大臣にもお越しいただいているということで、よろしくお願いいたします。
その経験の中で、一般的に言えば、分権、権限、財源をどんどん下にというか、より小さな単位に下ろしていく、このことが正しいという認識に立っていることが多いわけですが、例えばごみ処理だとか、あるいは火葬場であるとか、あるいはまた霊園であるとか、総論では賛成なんですが、自分のところだけは困るという、こういう話がよくあって、広域でごみ処理場を造るときに、その場所を決めるときに破綻して、結果的にはまた再構成し直
○新妻秀規君 金井先生に、済みません、総論でお聞きしたいんですけれども、四番のところで、この集権自治と分権自治のところで、この国政と自治の関係で、ポジティブサムであるべき、強い国政、強い自治というふうにおっしゃっているわけなんですけれども、どうすればこういう健全な牽制関係を構築できるのか、どうしたら強い自治体を構築できるのか。
教員不足というものの原因の分析、どのような打ち手を考えているかというのを、まず総論としてお聞かせいただけますか。
ここで、時間がなくなったので、こういった海外の企業が作成したこのベンチマーク、こういったものはきちんとこうやってオープンにはされているんですけれども、麻生大臣、これ、もうちょっと時間がなくなってきたので、まず総論、まとめから伺います。
先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。
そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定するに当たりまして、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、各市町村の子ども・子育て会議などでの議論をしていただいているものと認識しておるところでございます。